内政部は10日、台湾の65歳以上の高齢者の割合が３月末時点で14％を超え、「高齢社会」に入ったと発表した。７人に１人が高齢者という計算だ。11日付聯合報が伝えた。
世界保健機関（ＷＨＯ）の定義によると、65歳以上の高齢者が人口の７％に達すると「高齢化社会」、14％に達すると「高齢社会」、20％（または21パーセント）に達すると「超高齢社会」に分類される。台湾は今年３月の段階で65歳以上の高齢者が人口の14.05％となり、高齢社会に入った。
65歳以上の高齢者が14％を超えた県市は2011年時点の３県市から今年３月には15県市に増え、各地で高齢化が急速に進んでいる。高齢者の割合が最も高いのは嘉義県（18.61％）で、直轄市では台北市（16.58％）が最も高かった。
超高齢社会入りまで８年と、日本の11年より準備期間が短い見通しだ（10日＝中央社）
国家発展委員会（国発会）は、台湾が８年後には「超高齢社会」になると予想しており、介護政策や労働力確保がますます課題となってきそうだ。
