米不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）の11日発表によると、今年第１四半期、土地取引額は前年同期比24%増の321億台湾元（約1,170億円）に達し、同期としては過去５年で最高となった。面積の大きい公有地が市場に供給されたこと、およびデベロッパーによる積極的な開発用地購入が主因だ。中央社が11日報じた。
一方、不動産物件取引額は前年同期比3.9%増の107億元にとどまり、投資家が依然商用物件の動向に不安感を抱いていることがうかがえる。
第１四半期のＡ級オフィスの平均賃貸料は１坪当たり2,640元で前期比0.06%上昇。Ｂ級オフィスは1,762元で0.22%上昇した。今年は新たなオフィスビルの供給が相次ぐことから、Ａ級オフィスの平均賃貸料は今後さらに0.5%上昇するとみられる。
第１四半期に台北市で賃借されたＡ・Ｂ級オフィスの純増面積は計1,120坪。南山広場（信義区）と国泰民生建国大楼（中山区）の２棟が新たに市場に供給されたことで、第１四半期の空室率は昨年末の7.3%から10.5%に上昇し、Ａ級オフィスのみでは、9.6%から16.5%へと6.9ポイント上昇した。
