文化部は文化コンテンツ産業の振興に向け、４月末から「文化コンテンツ産業投資計画」第３期をスタートさせる。財源には行政院国家発展基金（国発基金）から60億台湾元（約220億円）を充てる。
鄭麗君文化部長（右２）は、「台湾を愛するだけでなく、ビジネスになる」と述べ、幅広い産業に文化コンテンツへの投資を呼び掛けた（11日＝中央社）
同計画の第１、２期と合わせると、国発基金による財源拠出額は100億元となる。文化部はまた、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の予算からもコンテンツ産業向け支援に41億8,000万元を充てる。
文化部の李連権常務次長によると、投資対象は映画・テレビ・音楽、出版、アニメ・漫画・ゲーム（ＡＣＧ）などで、台湾のコンテンツ産業の新モデルと規模拡大を重点的に支援していく。
李次長は「投資方式もレベルアップが必要だ」とし、金融持ち株会社、ベンチャーキャピタル、プラットフォーム業者、コンテンツ販売業者、発行元、製作会社などが投資提携案件の申請を文化部に随時提出できると説明した。
12日付工商時報によると、計画の第１、２期では、ベンチャーキャピタル13社が52件の投資を行い、国発基金が12億元の支援を実施した。その結果、民間投資38億元が誘発され、映画13本、計3,000時間のテレビドラマなどが製作された。
