中国の習近平国家主席が10日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」で証券、保険、自動車製造の分野で外資の過半出資を認める市場開放方針などを表明したことに関連し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は11日、開放措置が台湾企業にも適用されると説明した。12日付工商時報が伝えた。

国台弁の馬報道官は、台湾企業は中国経済発展の波に乗れば、大きな商機があるはずと述べた（11日＝中央社）

　馬報道官は国台弁の定例記者会見で、「これらの措置は台湾企業にも同様に適用されると考えている」と述べた。

31項目優遇措置、成果発表

　馬報道官はまた、中国政府が先ごろ発表した台湾に対する31項目の優遇措置について、最新の進展状況を説明した。

　金融分野では、中国銀行業協会、台湾の銀行による作業委員会、中国国家開発銀行などが協力を強化し、これまでに協調融資２件、合計６億3,000万人民元（約110億円）が実行され、台湾の銀行がうち5,500万人民元を融資したと指摘した。

　文化交流分野では、関係部門が具体的な実施方法を検討しており、台湾住民の文化分野の表彰選考への参加を認める方針だとした。

　地方政府個別の対応も相次いでおり、浙江省温州市は台湾企業に中国企業と同一待遇を認める24項目の措置を発表した。台湾の関連機関が中国の重点研究開発プロジェクトに参加することを認めることなどが柱。

　福建省アモイ市は10日、台湾住民が同市で就学、就業、生活する場合の優遇措置60項目を発表した。具体的には、台湾の優秀な人材を誘致するため、修士以上の学歴を持つ台湾人が就業満１年を迎えた後、年３万人民元以上の就業・見習い手当を支給することが盛り込まれている。特に優秀な人材には年150万人民元を支給する。