住宅専門誌『住展雑誌』の調査によると、第１四半期に北部で新規供給された住宅物件の総額は1,734億5,100万台湾元（約6,300億円）で、前期比30.7%減、前年同期比0.4%増だった。同期としては５年ぶりに増加に転じた。13日付蘋果日報が報じた。
県市別の新規供給総額は多い順に▽新北市、623億元▽台北市、471億元▽桃園市、381億元──だった。行政区別では▽新北市新荘区、197億元▽台北市内湖区、125億元▽新北市板橋区、105億元──の順だった。
住展雑誌の何世昌企研室経理は、新荘区の平均成約価格は１坪当たり40万元台に下落したものの、注目を集める新荘副都心開発区では高額物件の供給が相次いでいると指摘した。
