コンビニエンスストアの店頭でビットコインなど仮想通貨の取引が高い伸びを示している。
16日付工商時報によると、萊爾富（ハイライフ）は昨年４月、仮想通貨取引プラットフォーム「MaiCoin」と提携し、店内の多機能端末「Life-ET」で仮想通貨を購入できるようにした。サービス開始からこれまでに、１カ月当たりの取引件数は100倍に増え、１件当たりの取引額は１万2,000台湾元（約４万4,000円）となっている。利用者は20～35歳の男性が中心だという。
業界に先駆けて、2014年10月にBitoExと提携して同様のサービスを開始したのは全家便利商店（台湾ファミリーマート）だ。１カ月当たりの取引件数は初期に比べ50倍以上に増え、今年第１四半期は前年同期比70％増だった。具体的な取引件数は未公表だ。
ファミリーマートの場合、ビットコインを商品券に交換し、コンビニ店頭で使用できるのが特徴だ。このほか、市中でもビットコインによる支払いを受け付ける店舗が一部出始めている。
