今夏の電力供給逼迫（ひっぱく）が懸念される中、行政院の張景森政務委員は13日、産業用電力の大口契約者に５%の節電を求め、達成したかによってペナルティーや報奨を与える案を明らかにした。近く、行政院に報告して決定する。ただ、頼清徳行政院長は15日、使用削減を強制するような規定にはならないと強調した。16日付工商時報などが報じた。
北部では気温33度を記録した（中央社）
台湾電力（台電、ＴＰＣ）によると、ピーク時の電力使用量が３日連続で今年最高を更新し、13日は3,120万キロワット（kW）と、４月として過去２番目に高かった。台湾の発電施設の運転予備率は5.2％となり、供給状況を表す信号で「供給警戒」を意味する「オレンジ」が点灯した。
張政務委員は、翌日の運転予備率が３%に下がり、供給状況を表す信号で「供給制限を警戒」の「赤」が出現すると予想される場合、大口契約者に５%以上の節電を求めると説明した。一般家庭に対しても、５～10%の節電を呼び掛ける考えだ。
なお、ＴＰＣによる深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）の建設計画をめぐり、与野党ともに建設反対の声が上がる中、張政務委員は▽台北市▽新北市▽基隆市▽宜蘭県▽桃園市──の５県市がそれぞれ10%の節電を約束しない限り、同発電所の建設は必要だとの考えを示した。
