立法院は13日、日計り取引に対する証券取引税減税措置を2021年末まで延長する内容の証券取引税条例改正案を可決した。また、今回の改正では証券会社による自己売買も減税対象に含まれた。14日付経済日報が伝えた。
日計り取引の証券取引税は条例改正により、昨年４月から１年間の時限措置で税率が通常の0.3％から0.15％に軽減されていた。時限措置は今月27日に期限を迎えることになっていた。
日計り取引が売買代金全体に占める割合は、減税措置実施以前の10％から23％に上昇し、市場活性化効果が認められた。金融監督管理委員会（金管会）によれば、日計り取引による売買代金も減税措置実施以前の１営業日当たり104億台湾元（約380億円）から355億元に増え、日計り取引による証券取引税収も１営業日当たり3,100万元から5,400万元に伸びた。
財政部は「台湾経済は緩やかな回復段階にあり、政府の税制面、金融措置面の継続的な改革で、株式市場の流動性が向上した。租税の公平性、財政収入、経済発展を同時に考慮し、日計り取引減税措置の延長に同意した」と説明した。
