頼清徳行政院長は15日、自身が最近「台湾独立に取り組む人物」だと明言し、論議を呼んだことについて、自身はあくまで「現実的な」形で台湾独立に取り組む人物だと補足説明した。政府が「台湾独立」を目指すかのように受け止められ、蔡英文政権の現状維持路線と矛盾が生じたため、説明を迫られた格好だ。聯合報電子版が同日伝えた。
頼行政院長の発言に対しては「現状維持ならば独立に取り組む必要はなく矛盾している」といった独立派の批判を含め、統独両派から不満が出ている（15日＝中央社）
頼行政院長は「誤解を避けるため、誠実にはっきりと述べたい」とし、中国語で「務実」（実務的、現実的で、不可能なことは推進しないというニュアンス）という表現を使い、「務実」の３つの意味として、▽台湾は主権が独立した国家であり、改めて台湾独立を宣言する必要はない▽台湾の前途は2,300万人の住民が決定すべきだ▽行政院長として、国家を建設し、経済を発展させ、台湾を大きくしていくことで、国民に台湾を選んでもらい、台湾を支持してもらう──との点を挙げた。
頼行政院長はその上で、「両岸（中台）政策で（自分は）政府の立場と一致しており、すなわち現状維持だ」と強調した。
