潘文忠教育部長が12日、台湾大学校長の任命をめぐる一連の騒動を受け、辞表を提出し受理された。15日付蘋果日報が伝えた。
辞任した潘教育部長。管中閔氏は馬英九前政権で経済建設委員会や国家発展委員会（国発会）の主任委員を務めた国民党員で、台大校長への選出が独立派陣営による攻撃の的となっていた（14日＝中央社）
潘氏は教育部を通じて声明を出し、台大校長選出問題が辞任の主因だとした上で、「事案が政治化し、今後も攻撃や中傷を受け続けると考え、辞任を決めた」と説明した。
問題となったのは、今年１月に台大校長に選出された管中閔氏。当初は２月に就任予定だったが、選任過程での選任委員との利益衝突疑惑に加え、中国・廈門（アモイ）大学で講義を行っていた疑惑が浮上し、教育部は管氏の校長就任を認めていない状況だ。
潘氏は辞任前日の11日、「管氏が中国の大学で違法に兼職していた事実が判明すれば、就任を認めない」などと発言していた。
潘氏は辞任声明で「管氏は自身の行為が引き起こした物議について、社会に説明する義務がある」とした上で、台大側が事態収拾であいまいな態度を取っていることに不満も表明した。
