17日付経済日報によると、米中間における貿易摩擦の激化を受け、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが中国におけるテレビの組み立て業務停止を検討しているとの観測が出ている。
韓国・朝鮮日報の16日報道によると、米国が追加関税の対象とする中国製品1,300品目に、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスの40インチテレビが含まれているという。サムスンは米国に輸出するテレビのうち10%を中国で生産しているが、同社では追加関税が課せられた場合、ほとんど利益が出ないとして生産停止の決断を迫られているもようだ。
業界関係者は、サムスンとＬＧが中国で同業務から撤退すれば、台湾系の受託生産大手、鴻海精密工業と冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）が、両ブランドから現地での生産を受注する可能性が高いと指摘している。
サムスンとＬＧが中国での液晶テレビ生産を中止した場合、液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）や友達光電（ＡＵＯ）、バックライトモジュールの瑞儀光電（ラディアント・オプトエレクトロニクス）といった台湾メーカーを含め、サプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があるとの見方も出ている。
ただ、観測に対しラディアントは、既に韓国ブランドからテレビ向けバックライトモジュールは受注していないとコメントした。
