台湾中油（ＣＰＣ）の戴謙董事長は16日、立法院経済委員会で答弁し、インド・グジャラート州のムンドラ経済特区に1,700億台湾元（約6,200億円）を投資して推進するとされてきた石油化学プロジェクトについて、合弁相手の印アダニ・グループが直接出資を見送ったほか、建設地の選定にも問題が生じるなど、障害に直面していることを明らかにした。17日付聯合報が伝えた。
ＣＰＣはこのほど、第５ナフサ分解プラント（通称五軽、高雄市楠梓区）のプラントをインドネシアに輸出し、現地にエチレンプラントを建設する計画も断念したばかりで、蔡英文政権の「新南向政策」に沿った海外投資計画が相次いで暗礁に乗り上げた格好だ。
戴董事長によると、アダニは当初26％を出資する意向だったが、その後直接出資を見送る意向を示してきたという。建設地をめぐっても、当初予定のムンドラ経済特区内への進出が認められず、提示された候補地は港から35キロメートル離れた場所だという。建設地が特区外となれば、関税問題も検討が必要になる。
ただ、戴董事長は「現時点でインド投資計画に変更はない。既に結んだ覚書（ＭＯＵ）に沿って、９月にもインド側と投資評価報告を取りまとめる」と説明した。
