台北外国為替市場では16日まで４営業日連続で台湾元売りが優勢となり、16日の台湾元相場は前週末に比べ0.123元の台湾元安ドル高となる１米ドル＝29.425元で取引を終え、３カ月ぶりの台湾元安水準となった。17日付経済日報が伝えた。
今回の台湾元安は、中国人民解放軍による福建省沿岸での軍事演習、米軍主導によるシリア空爆、米中貿易摩擦などが複合的に作用した結果とみられる。市場関係者は「外資による台湾元売りが続けば、台湾元相場は近く29.5元を割り込むのではないか」と指摘した。
これまで台湾元は強含み、輸出競争力の低下を懸念する声があったが、一転して台湾元安に転じ、輸出産業からは安堵（あんど）の声も聞かれる。機械業界団体、台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長は「爆竹を鳴らしたい気分だ」と歓迎した。
ただ、中長期的には台湾元に先高観が根強く、「大幅な台湾元安が進む確率は低い」との見方が支配的だ。
なお、台湾元は17日正午時点で１米ドル＝29.389元と、前日終値より0.036元上昇した。
