配車アプリ「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」がタクシー業者と提携する形で台湾市場での営業を再開してから１年が経過したが、一部時間帯に運賃をタクシーの半額まで抑えるなど低価格での乗客獲得競争で、契約ドライバーの収入が激減し、ドライバーの離脱が懸念されている。17日付自由時報が伝えた。
ウーバーは当初の加盟車両を募る事業モデルが台湾の法令では違法と判断されたため、タクシー業者が運転手と車両を派遣し、運賃を受け取るモデルへと転換した。その結果、コスト上昇で運賃が上がり、利用客が離れた。これを挽回するため、ウーバーは運賃を抑えたが、ドライバーの収入減として跳ね返った。
ウーバーのドライバーは「レンタカー会社への上納分や燃料費を差し引くと、月収は５万台湾元（約18万2,000円）に満たず、普通の会社員にも劣る」と不満を漏らしている。
