台湾最大の産業団体、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の役員改選が17日行われ、新たな理事長に台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁が就任した。18日付工商時報などが報じた。
工総新理事長に就任した王総裁。家族やグループ各社のトップらは、現在の台湾の社会的雰囲気を念頭に皆就任に反対したが、火中の栗を拾うことにしたという（17日＝中央社）
王新理事長は、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）で過去２年にハイレベルの技術職者48人、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）では400人以上の人材が中国に転職したと半導体業界の人材流失の惨状を例に挙げつつ、「企業の発展には人材が最も重要であり、流失を阻止できるかは、台湾経済が発展を続けられるか否かにかかっている」との見方を示した。
王新理事長は就任のあいさつで、台湾経済にとっての５大懸念事項として、▽中台関係の悪化による企業の機会喪失▽脱原発政策が堅持された場合、経済発展に不利▽環境保護問題の解決を阻むポピュリズム▽会社法27条の法人董事規定が削除された場合の法人の投資意欲低下▽産業高度化促進条例の租税優遇復活による企業の引き止めの必要性──を挙げた。
特に中台関係については、中国市場は台湾企業の世界展開にとって最も重要な部分に当たるとして積極的な関係改善を訴えた。さらに、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や包括的および先進的ＴＰＰ協定（CPTPP、TPP11）など地域経済統合への積極的参加や、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国と貿易協定を締結して関税免税を実現した方が、新南向政策よりも有意義だと強調した。
