内政部の花敬群政務次長（次官）は18日、不動産売買に関する実売価格登録情報の透明性を向上させるため、制度を一部見直す方針を明らかにした。より詳細な成約情報を提供することが柱で、内政部は関連法令の改正案を来週にも行政院に提出する。19日付工商時報が伝えた。
制度見直し後は、登録情報に詳細な住所が盛り込まれる。物件住所はこれまで「中正路１～30号」といった大雑把な表示だったが、売買双方の氏名、生年月日など個人情報を保護する前提で、物件住所を地番まで詳細に記載することにした。
また、届け出義務者が地政士（不動産専門の行政書士）から売買双方へと変更される。届け出時期はこれまで成約から30日以内だったが、不動産の移転登記申請時に同時に届け出を行う方式に改める。実売価格登録情報の公開周期は月３回で変更はない。
今回の制度見直しでは、情報の透明性が高まることを評価する声がある一方、財産に関するプライバシーが守られにくくなるという懸念も存在する。
