中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が18日発表した2018年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は2.47%で、昨年12月の予測から0.2ポイント上方修正した。３度目の上方修正だ。中経院経済展望中心の彭素玲主任は、昨年は輸出に依存していたが、今年は個人消費など内需が経済成長を支えると指摘した。19日付自由時報などが報じた。
中経院の18年の四半期別ＧＤＰ成長率予測は▽第１四半期、3.08%▽第２四半期、2.59%▽第３四半期、2.18%▽第４四半期、2.08%──だった。比較対象の昨年が下半期にかけて景気が良かったため、徐々に後退している。
中経院は、労働市場の改善や投資市場の活性化により、個人消費は前年比1.95％成長するとの予測を示した。
また、国家発展委員会（国発会）の邱俊栄副主任委員は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の18年ＧＤＰ成長率予測1.9％より、中経院の予測2.47%の方が、台湾経済の景況感に近いと指摘。米中貿易摩擦など不確定要素はあるが、予想外の外的要因がない限り、台湾の経済成長は楽観できると述べた。
