沈栄津経済部長は18日、民進党政権が推進する脱原発政策の実現期限である2025年時点での発電比率を従来方針通りにガス50％、石炭30％、再生可能エネルギー20％とするものの、随時調整は可能だとの認識を示した。ただ、火力発電の割合を８割とする目標は変更しない。19日付工商時報が伝えた。
沈経済部長は、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の理事長に就任した台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁が電力供給問題を懸念していることについて、今後訪問して説明すると表明した（18日＝中央社）
沈経済部長は「石炭とガスの割合は、反応を見ながら決定していく」と説明した。発電比率は現政権による目標だが、現時点で法律には明文規定がない。
立法院経済委員会が18日可決した再生可能エネルギー発展条例改正案は、再生可能エネルギーによる発電比率を20％とすることなど一部条項に異論があり、結論を与野党折衝に持ち越した。ただ、電力の大口契約者に再生可能エネルギー装置の設置を義務付ける条項は採用が決定した。
