市場調査会社ＩＨＳマークイット・ディスプレイ部門の謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターは19日、ディスプレイパネル業界で中国メーカーの新工場稼働が相次ぐ中、市場は今年から３年間、供給過剰が続くとの見通しを示し、台湾液晶パネルメーカーは第２四半期に赤字に転落する恐れがあると警告した。20日付経済日報が報じた。
謝勤益シニアディレクター（左）は、液晶パネル業界は、旧工場の閉鎖や他社との合併を考えるべき時期と指摘した（19日＝中央社）
ＩＨＳは、2022年時点で中国メーカーが運用する第８世代以上の大型パネル工場は19基、5.5世代以上の中小型パネル工場は20基に達すると予測。うち65インチパネルの生産に特化した京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）の第10.5世代工場は４月、歩留まりが既に50%を超え、19年半ばには生産能力12万枚のフル稼働が可能となるとの見通しを示した。
一方、今年２月に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催された冬季五輪や６月に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は現時点でテレビ需要の喚起につながっておらず、昨年半ばに始まったパネル価格の下落は今年第１四半期も毎月１～２%の下げ幅を維持。さらに４月は、中国で10.5世代および8.6世代工場が稼働したことで下落幅が３～５%に拡大しており、台湾メーカーが第２四半期も黒字を維持することは困難と謝氏は指摘した。
