行政院は19日、工業用電力の大口顧客（契約容量1,000キロワット以上）に対し、電力不足が懸念される状況下での強制節電条項を設ける方針を固めた。企業が節電目標を達成できない場合には、加算料金を請求する。消息筋によれば、電力の供給予備量が90万kWを下回った時点で適用する案が浮上しているという。20日付経済日報が伝えた。
台湾電力（台電、ＴＰＣ）の統計によれば、対象は3,000カ所程度になる。強制節電の条件、加算料金、開始時期などについては、産業界と調整の上で発表するが、今夏にも実施される見通しだ。
行政院の徐国勇報道官は「電気料金の加算分はＴＰＣの収入とはせず、基金にプールした上で、企業が節電に協力したり、設備を更新したりした際に企業に還元する」と説明した。
猛暑で電力供給のひっ迫が予想される状況では、５日から１週間前までに大口顧客に通知を行い、１～５％の節電を求める方針だ。
