米議会の米中経済安全保障審査委員会は19日、中国政府が一部企業によるスパイ活動を支援し、中国企業の競争力向上と国益促進を図ろうとしていると指摘。具体的に華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ＺＴＥ）、聯想（レノボ）の３社にそうした特徴があると指摘した。21日付経済日報が報じた。
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）もこのほど、国内の通信会社に対し、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を固めた。同様にファーウェイなどが調達禁止の対象となる可能性がある。これに先立ち、米商務省はＺＴＥと米国企業の取引を今後７年間禁止する決定を下している。
ファーウェイについては、米国市場でのシェアが低いため、影響は限定的だが、仮にレノボが何らかの制裁を受ければ、サプライチェーンに加わる台湾企業にも影響は必至だ。レノボの主な受託生産企業には仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）などが含まれる。
一方、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中華圏経済研究部門は20日、米中貿易戦争でサプライチェーンへの影響が懸念されるとして、台湾の今年の成長率予測を昨年末時点の2.9％から1.7％へと大幅に下方修正した。
こうした中、台湾の産業界や学識者からは「企業の世界展開で中国は避けて通れない」として、蔡英文政権に対し、戦略的思考で国家と経済の安定に共に配慮し、中台関係を「対抗」から「協力」へと変化させるべきだと声が上がっている。
