米国や日本、韓国などで今後２年以内に第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用サービス開始が見込まれる一方、台湾ではコストや需要を考慮して通信キャリア大手５社がいずれも早期商用化には消極的で、中華電信が2020年末にようやく、一部都市で試験と商用の中間的なサービス開始を目指すといった状況だ。21日付工商時報などが報じた。
業界関係者によると、５Ｇサービスは収益を確保するためのビジネスモデルが明確となっていない他、初期に高額な設備投資が必要となること、現時点で対応デバイスの性能が不透明なことから、通信大手５社は商用化を急ぐ必要はないとの認識を持っているという。
また５Ｇには通信速度が速いため、広い周波数帯域幅が必要となるが、業界では国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）に対し、５Ｇ向けに連続した広い周波数帯域幅を割り当てるほか、使用料の引き下げ、ライセンス使用期限を現在の15年から20年に延ばすことを要望する声が上がっている。
なお台湾通訊学会が20日に開催したフォーラムでＮＣＣの郭文忠委員は、「将来、人工知能（ＡＩ）分野が５Ｇにとって最大の応用先となり、今後２年間で末端デバイスの８割がＡＩをサポートするようになる」との見通しを示した。
