経済部によると、著名な外国企業46社がこれまでに台湾に開設した研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点は62カ所に及び、少なくとも600億台湾元（約2,200億円）の投資を誘発した。23日付自由時報が伝えた。
外国企業の台湾進出には、経済部の「グローバル研究開発創新パートナー計画」が一役買っている。例えば、米マイクロソフト（ＭＳ）は昨年10月、人工知能（ＡＩ）研究開発センターへの投資を台湾側に打診。経済部技術処は直ちに「ファストトラック方式」で計画書の審査を１カ月で終え、わずか２カ月で投資に至った。
台湾産業界は用地、水資源、電力、人材、労働力の不足に苦しんでいるが、それでも外国企業の投資を誘致できていることについて、工作機械メーカー、友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）の朱志洋総裁は「台湾にはＩＴ（情報技術）、ＩＣＴ（情報通信技術）、モノのインターネット（ＩｏＴ）といったハードウエア技術に加え、クラウド、ビッグデータなどの人材がいる」とし、世界のハイテク企業がソフトとハードの両面で強い台湾を選ぶのは当然だとの認識を示した。
求人情報サイト「yes123」によると、近年は研究開発人材に対する需要が毎年15～20%のペースで増えている。特に外国企業は年収200万～300万元の高待遇で若者をスカウトしているという。
