２月の花蓮地震で住居を失った191世帯の被災者を対象とする復興支援住宅の建設計画について、傅崐萁花蓮県長は21日、用地取得が完了しており、26日に着工する予定だと明らかにした。１年以内の完成を見込んでおり、43世帯が入居できるという。22日付中国時報が報じた。
花蓮県政府建設処の鄧子榆処長は、復興支援住宅は同県新城郷にある台湾鉄路（台鉄）北埔駅北側の民有街近くの県有地1,700坪に建設する計画で、建設費は義援金から賄うと説明した。
復興支援住宅は▽15坪▽20坪▽30坪▽40坪▽50坪──の５種類で、入居する住宅の坪数が被災した住宅の坪数を上回る場合、入居者は上回った坪数について１坪当たり11万台湾元（約40万円）の費用負担が必要となる。また、入居しなかった被災者は１坪当たり11万元の補助金を取得できる。
花蓮県の復興を支援するため、財界、政界のリーダーが従業員に花蓮旅行を呼び掛ける中、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の従業員と家族の計1,500人が21日、１泊２日の社員旅行のため花蓮県に到着した。４月末から６月初めまでに、台プラの従業員と家族の計7,000人が花蓮県を訪れる予定だ。
傅花蓮県長（前左６）が自ら、台プラの社員旅行団を出迎えた（21日＝中央社）
