経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による第１四半期の対台湾投資認可額は22億5,000万米ドル、前年同期比105.43%増加し、過去10年で最高だった。伊藤忠商事が、台北市の超高層ビル「台北101」を運営する台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター）の株式37.2％取得で６億6,500万米ドルを投資、ドイツの大手保険会社、アリアンツが安聯人寿保険（アリアンツ生命保険）に約６億米ドルの増資を行ったことが影響した。21日付工商時報が報じた。
投審会は、今年は風力発電と電子産業が外資の注目を集めており、投資状況の見通しは明るいと指摘した。
中国資本による第１四半期の対台湾投資認可額は8,826万米ドルで、前年同期比64.36%増加した。このうちの5,600万米ドルは、鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が、グループ傘下の鴻佰科技（イングラシス・テクノロジー）の株式を取得したもので、これを除外した場合、実質的な投資額は3,222万米ドル、前年同期比４割減だった。投審会の楊淑玲組長は、第１四半期は中国資本による大型投資案件はなかったが、現在投資額１億台湾元（約３億6,500万円）を超える案件を少なくとも９件審査中だと説明した。
一方、台湾資本による第１四半期の対外投資額（中国を除く）は12億4,000万米ドルで前年同期比71.48%減、対中投資額は12億7,000万米ドルで39.29%減だった。投審会は、比較対象の昨年同期に大型案件が多かったためと減少理由を説明した。
