タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）と中国の同業、欧菲科技（Ｏフィルムテック）は昨年３月、株式持ち合いと合弁会社設立で合意したが、中国側の資本規制および提携に対する双方の認識の相違から、合意内容の履行についての協議が打ち切られることとなった。24日付工商時報が報じた。
双方の合意によれば、ＯフィルムはＴＰＫが発行する新株2,000万株を１株90.5台湾元（約330円）で引き受け、同社株5.46%を取得し、ＴＰＫはＯフィルム株0.4～0.5％を取得する予定だった。
しかし中国政府が昨年、資本規制を厳格化させたことで監督機関による承認が現在まで得られず、双方が合意した当初から株価にも大きな変動が生じる中、ＴＰＫは23日、2017年５月16日の株主総会で決議した第三者割当増資案が今年の同日に期限を迎える中、取引に先立つ条件が整っていないなどとしてＯフィルムとの資本提携に関する協議を終了すると発表した。
中台の業界最大手による資本提携の破談について工商時報は、中台企業の提携が容易ではないことや「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」の台頭により、中国企業はアップルからの受注獲得のため、台湾企業に頼る必要がなくなっていると指摘した。
