有力誌「天下雑誌」が国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）による最新調査文書「パラダイス文書」を分析したところ、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の創業者である王永慶氏（2008年死去）の一族が08年時点で海外の５大信託に保有する資産が2,560億台湾元（約9,400億円）に上ることが分かった。25日付工商時報が伝えた。
海外信託資産の内訳は、バミューダに1,846億4,000万元、ケイマン諸島に713億6,000万元で、いずれもタックスヘイブン（租税回避地）として知られるカリブ海の島国だ。台湾で保有していた株式の時価総額は2,612億4,000万元だったが、長庚医院の病院建設費用として寄付した部分を差し引くと、745億元となり、海外信託資産は台湾に保有する資産の3.4倍に相当する。
天下雑誌は「王永慶氏は海外で会社を設立したり、資産を信託したりしているが、特別なことではない。研究によると、台湾の上場企業の65％が海外法人を設立している」と指摘した。
