台湾上場企業（店頭公開企業を含む）1,192社が台湾に送金した中国事業による収益が、昨年末までの累計で4,031億台湾元（約１兆5,000億円）となり、前年末を1,015億元上回り、過去最高の伸びを示した。25日付経済日報が伝えた。
台湾への送金が増えた背景には、中国が海外の隠し財産に対する課税強化の動きを見せていることと関連があるとみられる。業種別ではゴム、電子部品分野の企業による送金が目立った。
台湾上場企業のうち、対中投資を行っている企業の割合は76％で、累計投資額は２兆3,000億元となった。台湾に送金された収益の累計が累計投資額に占める割合は17.41％となった。
金融監督管理委員会（金管会）幹部によると、保有株式への配当という形での送金が主流だという。
