中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は25日、立法院財政委員会で答弁し、当面は利上げを実施しない考えを示唆した。26日付中国時報が伝えた。
楊総裁は25日で就任からちょうど２カ月。台湾メディアは立法院での答弁には早く慣れる必要があると指摘した（25日＝中央社）
楊総裁は「利上げの是非は理事監事連席会議が決定するものだ」と前置きした上で、「現在の状況ではインフレ圧力は小さく、３月の状況から大きな変化はない」とし、６月も利上げを見送る可能性を示唆した。
楊総裁はまた、直近の台湾元安傾向について、「内外共に原因がある。外的要因は当然米国の利上げで、米国への資金還流につながる。それに加え、アップルのスマートフォンの販売不振が外資による台湾株売り越しと資金引き揚げを招いた」と指摘した。
不動産市場については、成約件数が増え、不動産価格も中古物件が値上がりしているなどとし、「最悪の状況は過ぎ去った」との認識を示した。
