工業技術研究院（工研院）と水道事業者の台湾自来水（台水）は、水資源関連企業35社と水処理分野で提携する提携意向書を取り交わした。26日付経済日報が伝えた。
台水の郭俊銘董事長（右２）は、フィリピン・ボラカイ島を半年間閉鎖して汚水処理施設を整備する計画に台湾企業が参加している例を挙げ、「東南アジアではこうした商機は無限だ」と指摘した（25日＝中央社）
今回の提携は、水処理分野での工研院の技術、浄水、検査、配管分野での台水の専門技術、設備のサプライチェーンを融合するものだ。
工研院の李世光董事長は「水不足解決に向け最善の方法は使用済みの水を科学技術で処理し、再生利用することだ。台湾は毎年18億トンの工業用水を消費しているが、リサイクル率は40～60％にとどまっており、台湾には依然大きな商機がある」と述べた。
将来的には工研院のベンチャー企業と水処理業界連合「Ａチーム」が産業チェーンを構築し、東南アジア地域など海外の水処理市場への進出も視野に入れる。
