台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が25日発表した３月の景気動向調査によると、製造業の３月の営業気候観測指数は100.05ポイントで前月から1.81ポイント上昇、サービス業は94.39ポイントで1.23ポイント上昇し、それぞれ上昇に転じた。一方、建設業は98.09ポイントで3.73ポイント下落し、２カ月連続の下落となった。27日付工商時報が報じた。
製造業で３月の景気が「良かった」と回答した企業の割合は49.7%で前月から35ポイント上昇した。「悪かった」は10.1%で31.4ポイント下落した。今後半年間の景気について「良くなる」と回答した企業は29.8％と19.9ポイント下落した。「悪くなる」は7.1％と1.4ポイント下落した。
サービス業では、３月の景気が「良かった」と回答した企業は証券業が多かった。今後半年間の景気については、「良くなる」と回答した企業は運輸・倉庫業が多かった。
建設業では、今後半年間の景気が「良くなる」と回答した企業の割合が前月より減少した。企業は公共工事計画の内容審査と実行可能性評価に依然として不確定要素が存在するとみている。
台経院の劉佩真副研究員は、３月の不動産市場は比較的活況だったと指摘。下半期の見通しについては、11月に統一地方選挙があることや、利上げの可能性が高まっていることから、住宅価格の変動幅が縮小すると予想した。
