許銘春労働部長は25日、職場安全ウィークの開始行事に出席し、トラック運転手の居眠り運転が原因の追突事故で警察官３人が死亡した高速道路での事故を受け、過労防止の観点から労働時間に関する違反への罰金を引き上げる方向で労働基準法（労基法）の一部見直しを進める意向を示した。労働部は今後各界から意見聴取を行う。26日付聯合報が伝えた。
問題の事故では、運転手が所属する運送会社が過去３年間に６件の労基法違反を起こし、合計で36万台湾元（約132万円）の罰金処分を受けていたことが明らかになっている。
３月に施行された改正労基法に基づき、旅客貨物輸送業界は例仮（法定休日）を７日間に必ず１日設定する規定（七休一）の適用除外を申請したが、認められていない。許労働部長は「安全でなければ、（休暇規定の）柔軟な運用はない」として、過労防止の仕組みを構築することが先決だとの認識を示した。
業界団体幹部は「罰金を引き上げても効果は限られる。勧告を聞き入れない違反業者に対しては、交通部による業務停止命令、労働部による刑事罰適用が必要だ」と主張した。
