受動部品最大手の国巨（ヤゲオ）が26日、27日の株式取引停止を発表したことを受け、市場では同社がチップ抵抗器の大毅科技（ＴＡ－Ｉテクノロジー）に対して敵対的買収を仕掛けるとの観測が浮上している他、日本の太陽誘電、米ケメットなど海外の受動部品メーカーも買収対象となり得るとの見方が出ている。27日付経済日報が報じた。
ヤゲオ広報部は株取引の停止について、27日に説明会を実施するため、現時点でコメントできないと説明した。
同社は昨年、傘下のアルミ電解コンデンサーメーカー、凱美電機（ジャミコン）を通じて大毅株の公開買い付け（ＴＯＢ）に取り組んだが、不成立に終わっている。
なおインターネット上で25日、「ヤゲオが日本の村田製作所に賄賂を送って事実と異なる情報を流し、巨額の利益を得たため中国の国家発展改革委員会（国家発改委）が調査を行っている」との情報が拡散。ヤゲオの株価下落につながった。
これに対しヤゲオは26日、村田製作所と商談を行ったり、接触したことはないと全面的に否定。自社の名誉と投資家の権益保護のため、監督機関に速やかな対応と調査を求めると表明した。
