米司法省が対イラン制裁措置に違反した疑いがあるとして、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を捜査しているとの報道を受け、同社と取引がある台湾企業は神経を尖らせているとみられる。ファーウェイが米国の制裁を受ける事態となれば、同社のサプライチェーンに含まれる台湾の半導体、光学、電子部品などのメーカーに影響は避けられない。27日付工商時報などが報じた。
ファーウェイの通信設備は現在でも米国に輸出できず、スマートフォンも米国での販売台数は少ないが、問題となるのはファーウェイのスマホがＯＳ（基本ソフト）にグーグルのアンドロイドを採用していることだ。27日付経済日報は「米政府がグーグルとファーウェイの取引を禁止すれば、ファーウェイのスマホはＯＳが使用できなくなる」と指摘した。
同日付工商時報によると、中国の金融情報ベンダー「華爾街見聞」は、ファーウェイへの主要サプライヤー50社のリストを報じ、台湾系企業では富智康集団（ＦＩＨモバイル）、聯発科技（メディアテック）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）、滬士電子の５社が含まれた。
華爾街見聞は、米政府による調査でファーウェイが中興通訊（ＺＴＥ）と同様の苦境に陥るかどうかが、業界が関心を寄せる次の焦点だと指摘した。
