金融監督管理委員会（金管会）は26日、インターネット専業銀行の設立原則を明らかにした。金融持ち株会社または銀行が50％以上を出資し、金融機関が主導権を握ることが条件とされ、今年11月から３カ月間申請を受け付ける。審査結果は来年５月に発表され、最初のインターネット専業銀行は来年末にも営業を開始する見通しだ。27日付経済日報が伝えた。
設立条件は▽最低資本金100億台湾元（約370億円）▽発起人に少なくとも金融持ち株会社または銀行を含み、その出資比率が50％以上であること（または一定期間内に条件を満たすと確約すること）──などとなっている。
インターネット専業銀行は、実店舗を持つ銀行とは営業形態が異なるため、各金融持ち株会社が２行以上の銀行を保有できないとするこれまでの政策は適用しない。また、「産金分離」の制約に関係なく、非金融機関に投資を認めるが、大株主は適格性審査を通過する必要がある。
