蔡英文総統は29日、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の設備の台湾生産化比率を高め、「半数を台湾産が占めることが望ましい」と述べた。スマート機械の国産化に向け、目標を示した格好だ。30日付中国時報が伝えた。
航空部品の晟田科技工業（マグネート・テクノロジー）を視察する蔡総統（左３）。台湾業界に、積極的な海外市場を開拓を望んでいる（27日＝中央社）
蔡総統はＴＳＭＣと取引がある海外の設備メーカーの投資を誘致し、政策的な優遇措置を取ることも検討可能だと指摘した。
スマート機械産業は、蔡英文政権が推進する「５プラス２創新産業政策」の対象の一つだが、成長が遅れていた。2016年に民進党が政権を獲得した際、機械産業の生産額を年間１兆台湾元（約３兆7,000億円）まで引き上げることを目標に掲げているが、蔡総統は毎年1,000億元の成長は実現可能だと考えている。
一方、蔡総統は29日、工商時報のインタビューに応じ、「今年の経済成長は内需に火をつけることに頼る必要があり、５プラス２創新産業政策は内需をけん引する最大の力となる」と述べ、特に国防産業はプライベートジェット、艦船や軍用機の台湾生産化が最大の内需創出源になるとの認識を示した。
