行政院主計総処が27日発表した第１四半期の実質ＧＤＰ（域内総生産）成長率は3.04%（速報値）で、過去３年の同期で最高を記録した。２月時点の予測値2.77%を0.27ポイント上回った。主計総処は、世界経済回復に伴い輸出が伸びたことや、個人消費が増加したことが貢献したと説明した。28日付経済日報が報じた。
外需に関しては、輸出の実質成長率が6.03%で、従来予測の3.93%を上回った。米ドル建ての輸出成長率は10.6%だった。このうち、電子部品が9.99%だった他、ベースメタル、機械、プラスチック・ゴム、化学品、輸送機械が２桁成長だった。
内需に関しては、個人消費の成長率が3.02%で、従来予測の2.69%を上回った。主計総処は、１～２月の平均給与が前年同期比5.04%上昇したことや、台湾株式市場の加権指数の上昇で、消費が喚起されたと説明した。自動車や携帯電話がよく売れ、第１四半期の小売業売上高は4.74%増加、飲食業売上高は4.17%増加した。
一方、内需のうち資本形成の成長率はマイナス1.7%と、従来予測の2.15%成長を下回った。半導体メーカー大手の設備投資が減速したことが影響した。
通年のＧＤＰ成長率予測は2.48%と、従来予測を0.06ポイント上方修正した。
