国家発展委員会（国発会）が27日発表した３月の景気対策信号総合判断指数は23ポイントで、前月から１ポイント下落したが、景気対策信号は２カ月連続で「緑（安定）」を維持した。国発会は、台湾経済は依然好調だが、米中貿易摩擦などの影響を注視する必要があると指摘した。28日付経済日報などが報じた。
総合判断指数を構成する指標９項目のうち、機械・電機設備輸入額変動率は「黄赤（過熱傾向）」から「緑」に、製造業販売量指数は「緑」から「黄青（後退傾向）」に後退した。一方、輸出額変動率は「黄青」から「緑」に改善した。
その他６項目は前月と同じで、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青」、▽株価指数変動率▽工業生産指数変動率▽製造業営業気候測験点──は「緑」だった。
先行指数である領先指標は100.90ポイントで、前月から0.17ポイント下落した。一方、一致指数の同時指標は102.05で、0.12ポイント上昇した。
