米政府は４月30日、メキシコ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）に対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用を６月１日まで先送りする方針を明らかにした。これを受け、台湾も米国側に関税適用の対象からの除外を働き掛けていく構えだ。２日付経済日報が伝えた。
行政院の鄧振中政務委員は１日、「台湾が除外リストに含まれるよう、米国との交渉を続けている」と説明した。
台湾の適用除外をめぐり、米国は台湾の鉄鋼・アルミニウム製品の原料が中国から輸入されたものではないかとの疑念を抱いているとされる。頼清徳行政院長は既に経済部と業界に対し、中国との関連について精査を求めている。
一方、許虞哲財政部長は２日、立法院で中国の鉄鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査に関する報告を行う。台湾財政部は中国の鉄鋼製品が政府の補助金で不当な安値で輸出されていないかどうかやダンピングの有無について、８月に仮決定、10月に本決定を見込む。
