ドミニカ共和国がこのほど、台湾と断交したことを受け、台湾企業による同国への投資に関心が集まる中、太陽電池メーカー、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）の洪伝献董事長は１日、同社がドミニカ共和国に保有する太陽光発電所について、断交により運営に影響を受けることはないとコメントした。２日付工商時報が報じた。
洪董事長は、ドミニカ共和国に設置した同国最大規模の太陽光発電所について、稼働後１年余りが経過して運営は軌道に乗っていると強調。さらに先週、大統領から第２期拡張工事に対する承認を得たばかりで、今後、同社はドミニカ共和国において最大規模の投資を行う外国企業となる可能性があると語った。
洪董事長はまた、ネオソーラー傘下の永旺能源（ゼネラル・エナジー・ソリューションズ、ＧＥＳ）は英国、米国、日本など台湾とは国交を持たない国々に太陽光発電所を設置しており、運営に国交の有無は重要ではないと語った。
一方、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）は１日、ドミニカ共和国は６月末に開催される「台北国際食品展（フードタイペイ）」に出展を申し込んでいる他、TAITRAが実施する、８月下旬からの台湾企業による中南米での市場開拓ツアーの対象国にもドミニカ共和国が含まれており、今年決定している経済上の交流は予定通り進めると表明した。
