蔡英文政権が掲げる「アジア・シリコンバレー計画」の実行センターで執行長を務める邱俊栄・国家発展委員会（国発会）副主任委員は３日、モノのインターネット（ＩｏＴ）分野のプロジェクト構想に関連し、第３段階のコンペティションを５月下旬にも始動する考えを明らかにした。４日付工商時報が伝えた。
コンペティションの実施周期をこれまでの半年から２～３カ月に短縮し、ＩｏＴ分野のイノベーション事業を活性化することで、国際市場に通用するユニコーン企業の育成を狙う。
邱副主任委員によると、過去１年余りに実施された２回のコンペティションで、提出されたＩｏＴ関連のプロジェクト構想は90件余り。昨年は台湾のＩｏＴ分野の生産額が9,774億台湾元（約３億6,000万円）となり、全世界の4.1％を占めた。2020年時点で世界のＩｏＴ関連のビジネスチャンスで4.2％のシェアを握るとする当初目標に近づいた格好だ。
第３段階のコンペティションは自動運転車、ＩｏＴプラットフォームの両分野を中心とし、アジア・シリコンバレーを通じた産業連合の形成を目指す。
邱副主任委員は「今回のコンペティションは、アジア・シリコンバレーが課題を出し、ベンチャー企業が解決策を示すもので、地方のスマート都市を実験エリアとし、ＩｏＴを応用したシステムの統合を進め、国際市場への進出を図るものだ」と説明した。
