ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長はこのほど、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の取材に対し、米中間で高まる貿易摩擦について、多くの末端製品が中国で組み立てられており、「われわれも打撃を受ける可能性がある」と語った。同社はアップルのスマートフォン「iPhone」向けにプロセッサーの受託生産を行っており、同製品のサプライチェーンにも混乱が懸念されることをうかがわせた。７日付経済日報が報じた。
なおＴＳＭＣは４月19日に開催した業績説明会で、劉徳音（マーク・リュウ）共同執行長（ＣＥＯ）が、「当社は台湾を生産拠点としており、（米中貿易摩擦により）経営に影響は受けない」との見方を示していた。このため、今回の張董事長の発言は、同社のこれまでの認識を変更したものと受け止められている。
張董事長は米中貿易摩擦について、「これまでに直面したことのない問題」とコメント。かつて1970年代に日米間で高まった貿易摩擦よりも激しいものとなるとの懸念を示した。なお張董事長は６月に引退し、劉共同執行長が次期董事長に就任することが決まっており、「後継者がリスクに対応する」と語った。
