ＤＲＡＭ台湾最大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）はこのほど、経済部国際貿易局（国貿局）より、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に出荷する場合は事前に申請を行い、認可を得るよう要求を受けたことを明らかにした。ＺＴＥに対し米政府が制裁措置を講じたことに伴うもので、業界では対象がＤＲＡＭにも広がったと受け止められている。７日付経済日報などが報じた。
これまでにＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）も同様の要求を受けたが、同社は既に許可申請を行い、４日に再出荷を認められている。
国貿局は、ＺＴＥへの供給製品が米国の制裁措置に違反しないことを確認できれば、南亜科技にも再出荷を認める方針とみられる。南亜科技は、ＺＴＥの売上比率は高くなく、ＤＲＡＭは現在、供給が不足しているため引き合いが強く、業績への影響は懸念していないとコメントした。ただ業界では、米政府が同じ中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）にも制裁を課すとの観測が浮上しており、その場合、台湾のサプライチェーンへの影響はより大きなものになる可能性が高く、関心を集めている。
