台湾電力（台電、ＴＰＣ）は電力供給不足を受け、例年６月より実施している夏季電力料金の適用期間を今年は５月10日からに前倒しするとの観測が出ている。電炉メーカーは、事実となれば、台湾の鉄筋生産量が30～40%減少すると予想している。５日付聯合報などが報じた。
観測によると、夏季電力料金の適用期間の間、製鉄各社は生産時間を通常に比べ少なくとも１日当たり８時間短縮するほか、設備の保守点検作業も実施する見通しだ。
なおＴＰＣは、５月中旬から７月上旬は運転予備率が５～６%となり、電力供給状況を示す信号は逼迫（ひっぱく）を示す「黄色」または警戒レベルである「オレンジ」が続くとの見通しを示している。
また頼清徳行政院長は先ごろ、工業用電力の大口顧客（契約容量1,000キロワット以上）に対し、今夏、通常より高い電力料金を設定し、節電目標を達成、または省エネルギー設備を導入すれば後日、加算分を返還する制度を適用することを決定したとされる。ただＴＰＣは「最終決定はしておらず、依然検討中」とコメントした。
