米中貿易摩擦で、中国が米国製の石化製品などに最大25%の追加関税課徴を決定したことに対し、台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、米テキサス州の工場で進めている第４期拡張計画の完了後、欧州、西アフリカ、中南米への輸出を優先する他、日本、台湾、東南アジア、南アジアへの輸出を開拓すると表明した。７日付工商時報が報じた。
台プラはテキサス工場でエタン分解プラント（ＯＬ－３）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレングリコール（ＥＧ）工場などを新設する第４期拡張計画を進めており、今年第４四半期から来年にかけ相次いで完成する予定だ。投資額は約50億米ドル。
台プラは、同社は米国からポリエチレン（ＰＥ）を中南米、欧州、アフリカ、中東などに輸出しているが、中国には輸出していないと説明。テキサス新工場の稼働後、米国でのＰＥ供給過剰を避けるため、日本、台湾、東南アジア、南アジアなどの輸出先を開拓する必要があるという。
また、米国産ＥＧの３分の２をサウスカロライナ州の自社工場に供給しており、残りは米国市場で販売していると説明。年産能力82万トンのテキサス新工場が稼働後、製品の３分の１を米国で販売し、残りをアジア、中南米に輸出する計画だと明らかにした。
