中国民用航空局がこのほど、米国などの複数の航空会社に対し、台湾、香港、マカオを国家扱いしてはならないと文書で要求したことについて、米ホワイトハウスは５日、中国が民間企業に特定の政治的用語を使用するよう迫ることに強く反対する声明を発表した。声明は中国に、米国の航空会社と市民に対する脅迫を中止すべきだと呼び掛けた。これについて、台湾総統府は謝意を示し、「民主国家として、国民の民主主義と自由、国際的な生存空間をさらに全力で守っていく」と表明した。６日付聯合報が伝えた。
ガルーダ・インドネシア航空は、公式ホームページで桃園国際空港の所在地を「中国台湾」と表記。台湾の駐インドネシア代表処が訂正を要求した（６日＝中央社）
中国の圧力が強まる中、現時点で航空会社の対応は分かれている。台湾に乗り入れている米ユナイテッド航空は、台湾向けに英語版サイトと繁体字中国語版サイト、中国向けに英語版サイトと簡体字中国語版サイトを運営し、記述も変更していない。
台湾とチベットを国扱いしたとして、公開謝罪に追い込まれた米デルタ航空は、顧客の所在国を選択する「国・地域欄」で中国と台湾を分けて表示している。カンタス航空も「居住国」を「居住国・地域」に変更した上で、台湾と中国を区別している。
ところが、ブリティッシュ・エアウェイズの場合、台北や高雄が「台湾－中国」に属するとし、顧客の所在地選択欄でも台湾を「中国台湾」と呼称している。
