９日行われる日中首脳会談で、中国が日本産食品に課している輸入規制の緩和に向けた協議開始を確認すると伝えられる中、台湾の呉釗燮外交部長は８日、「政府の管理制度が市民の信頼を得られるならば、原発事故被災地の食品の輸入規制緩和はあり得る方向だ」と述べ、開放に前向きな姿勢を示した。９日付聯合報などが報じた。
呉外交部長は、日中関係改善が日台関係に影響を及ぼさないかとのメディアの質問に対し、日本側より、影響は絶対にないと伝えられていると明らかにした（８日＝中央社）
呉外交部長の発言は台湾メディアとの懇談会でのもので、開放の条件として、他国が設けているような食品輸入に対する検査・管理制度を整備して台湾住民の健康を守ること、および台湾の法規が国際基準に合致しているかを確認した上で、科学的原則の下で日本産食品の解禁問題に取り組むことの２点を挙げた。
現在、原発事故被災地の食品の輸入を全面的に禁止しているのは世界で中国と台湾だけだ。謝長廷駐日代表は今年１月、「もし中国が突然、福島産食品の輸入規制を撤廃すれば、台湾は世界で唯一規制を続ける国となり、大変気まずいことになる」と発言し、日台関係への影響に懸念を示していた。
