インターネット通販サイト最大手「ＰＣホーム」を運営する網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）は８日、オンラインモールを運営する子会社、商店街市集国際資訊（ＰＣホームストア）の流通株を１株44台湾元、総額約３億元（約11億円）で買い取り、上場を廃止すると発表した。９日付工商時報が伝えた。
商店街の上場廃止を発表する詹董事長。商店街の株価はピーク時の13年には271.5元まで上昇したものの、現在は44.5元に下落。赤字によって先月には信用取引禁止銘柄の指定を受けていた（８日＝中央社）
背景には商店街がライバルの蝦皮購物（ショッピー）との競争で多額の赤字経営を強いられていることがある。昨年の赤字規模は第１四半期の約300万元から第４四半期には約７億元に急拡大した。今年第１四半期も赤字となれば債務超過に陥り、規定により上場廃止となる可能性がある。このため、自発的な上場廃止が得策と判断したもようだ。
ＰＣホームオンラインの詹宏志董事長は「世界のインターネット企業に目を向けると、成長を追求する過程では、まずはユーザー獲得、次に売り上げ、最後に利益確保という段階を経る」と述べ、商店街は送料補助などの成果で今年第１四半期の成約額が過去最高の120億元に達したと強調した。現時点での赤字は業容拡大を図る上でやむを得ないとの説明だ。
詹董事長は「商店街は今後、戦略的投資者を迎え、資本構造を整理した上で、内外の市場で展開を図りたい」と説明した。
