行政院が昨年、今年の公務員給与の３%引き上げを決めたことを受け、経済部は８日、政府系４社も追随して賃上げを行う方針を表明した。９日付経済日報が伝えた。
各社が経済部国営事業委員会（国営会）に求めた賃上げ幅は、台湾電力（台電、ＴＰＣ）が3.97%、台湾中油（ＣＰＣ）が3.8%で、国営会は平均3.2%の賃上げを認めた。台湾糖業（台糖）と水道事業者の台湾自来水（台水）は当初３%の賃上げを求めたが、改めて、ＴＰＣやＣＰＣ並みの賃上げを求めているもようだ。国営会は少なくとも３%の賃上げを認める方針とされる。
一方、行政院の徐国勇報道官は同日、公務員給与を来年も引き上げるか否かについて、「まだ検討していない」とした上で、「考慮していないのか」との記者の質問に「考慮していないわけではない」と答え、追加賃上げもあり得ることを示唆した。
