台湾の国防産業発展協会と米台の商工会議所組織が共催する「米台国防フォーラム」が10日、高雄市で開幕する。米台の軍需企業が台湾でこうした交流行事を開くのは初めてだ。９日付中国時報が伝えた。
フォーラムでは航空宇宙、艦船建造、情報セキュリティーの３分野で交流が図られる。蔡英文政権は国防産業の振興に積極的で、台湾軍関係者は国防関連の商機が6,000億台湾元（約２兆2,000億円）以上に達するとみている。内訳は明らかになっているものだけで、潜水艦の台湾生産化（4,000億元）、Ｆ35ステルス戦闘機（2,000億元）、Ｍ１A１戦車（100億元）などが含まれる。
今回のフォーラムには、受注を目指す米国、英国、ドイツ、日本、ブラジル、インドネシアなどの兵器メーカー20社余りが参加する。とりわけ注目されるのは、ロッキード・マーチン、レイセオンなどの大手兵器メーカーとの商談だ。
米政府は最近、台湾との軍事交流を活発化させる姿勢を見せているが、米政府関係者は出席しない。台湾国防部からは張冠群副部長（上将）が出席を予定している。
